働き盛りの、キャバ嬢ブログ


キャバ嬢です、最近ヒマが多くなっています。
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大阪府議会 維新の会が単独第1会派に(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党の府議会会派「大阪維新の会」は11日、新たに1人の府議を加え、27人となった。これまでは自民党府議団と同数の最大会派だったが、単独の第1会派となった。

 新たに加わったのは、奥田康司議員(高石市選出)。奥田議員は、大阪維新の会が擁立した候補者が勝利した大阪市議補選にあわせ、自民党府議団を離団。その後、1人会派「大阪クラブ」に所属していた。奥田議員が維新の会に入ったことで大阪クラブは解散となる。

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by io4kmns9db | 2010-06-16 16:02

強盗殺人未遂容疑で36歳男逮捕=コンビニで店員刺す―警視庁(時事通信)

 東京都豊島区のコンビニで2007年、男性店員(21)が刺され、重傷を負った事件で、警視庁捜査1課などは1日、強盗殺人未遂容疑で、板橋区蓮根、アルバイト八木橋孝容疑者(36)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「消費者金融に300万円の借金があり、金に困っていた。(刺した)ナイフはすぐに捨てた」と供述しているという。
 逮捕容疑は07年11月22日午前3時半ごろ、豊島区千川のコンビニで、男性店員に刃物を突き付け、「金を出せ。早くしろ」と脅迫。もみ合った際に左胸を刺し、重傷を負わせた疑い。 

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by io4kmns9db | 2010-06-07 16:50

首相動静(5月24日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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by io4kmns9db | 2010-05-28 17:06

<入管>収容者が待遇改善求めハンスト 今月10日から(毎日新聞)

 「牛久入管収容所問題を考える会」(茨城県つくば市)は14日、東日本入国管理センター(同県牛久市)に収容されている外国人約390人のうち男性約70人が待遇改善を求め今月10日から食事を取らないハンガーストライキを続けていることを明らかにした。同会の田中喜美子代表は記者会見で「センターの対応次第では、17日からさらに約40人がハンストに参加すると言っている」と話し、早期の仮放免実現などを訴えた。

 同会によると、ハンストしているのは12カ国以上の男性で、ほとんどが難民認定申請者という。同会メンバー7、8人が今月12日、センターを訪れ、60人以上の収容者と面会。直接、間接的に確認できたハンスト参加者を集計したという。一方、センターは毎日新聞の取材に「ハンストは38人で始まり、14日現在で32人に減った」と述べ、参加者数に食い違いがある。

 記者会見で田中代表らはセンターの実態について、一室に5〜10人を収容し、1日数時間しか室外に出られないと指摘。入管法で仮放免にはセンター所長が定める保証金(上限300万円)が必要だが、同センターでは50万円以上を求められることが多く、保証金が用意できないために収容期間が長引くケースが多いという。同センターによると、今月7日現在で、1年以上の収容者は50人いる。

【高橋慶浩】

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by io4kmns9db | 2010-05-20 04:50

<小1重傷>捜査車両がはね 兵庫・伊丹(毎日新聞)

 8日午後1時半ごろ、兵庫県伊丹市野間北5の市道交差点で、不法侵入の現場に向かっていた県警機動捜査隊の藤田孝介巡査部長(31)が運転する捜査車両が、走って横断してきた同市野間北4、市立昆陽里小1年、川端玲音(れおん)君(6)をはねた。川端君は右腕を骨折する重傷を負った。捜査車両は対向車線の電柱などに衝突し、藤田巡査部長が全身打撲、同乗の警部補(35)も胸の骨を折るなどのけがをした。

 県警伊丹署によると、車は不法侵入の110番を受け現場に急行中だったが、赤色灯をつけたり、サイレンを鳴らしてはいなかった。現場は片側1車線の信号交差点で、制限速度は時速30キロ。藤田巡査部長は「50キロ前後出ていた。信号は青だった」と話しているという。【後藤豪】

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by io4kmns9db | 2010-05-12 20:46

秋田県産5トン、青森リンゴに市場で混入か(読売新聞)

 弘果弘前中央青果(青森県弘前市末広)で昨年度取引された青森県産リンゴに秋田県産が混入していたことが22日、分かった。弘果が読売新聞の取材に明らかにした。

 一部の生産者が産地別となっている置き場を守らなかったのが主な原因。ただ、混入の時期や数量は判明していない。21日には青森市内の業者による産地の不正表示が発覚したばかりで、青森リンゴのブランドを揺るがしかねない事態に関係者は危機感を募らせている。

 弘果によると、混入したとみられるのは、昨年度入荷した秋田県産リンゴ約5万箱(約1000トン)のうち、200〜300箱(5トン前後)。日本農林規格(JAS)法が強化された2008年以降、産地別の置き場を設置、さらにシールを張るなどして混入を防いできたが、社員が手薄な夜間、生産者が異なる場所に置いていったとみられる。

 弘果の葛西静男常務は「秋田県産と分からずに購入した業者もいる。区別の徹底が行き届いておらず、大変申し訳ない」と陳謝。再発防止策として今夏にも、バーコードを利用した管理システムを整備するとした。

 一方で、卸業など97社が加盟する県りんご商業協同組合連合会の中村輝夫会長は、「ずる賢い生産者が高値を期待して青森県産に置いていくのだろう」と推測。同会は近く、弘果に管理体制の改善を求める要望書を提出する予定だ。

 さらに県は、秋田県産を取り扱う県内65のリンゴ業者で産地の不正表示がなかったか調べており、5月末にも調査結果を公表する。

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by io4kmns9db | 2010-04-26 18:24

中国 海軍のヘリコプターが海自艦に接近 政府が抗議(毎日新聞)

 防衛省は21日、沖縄本島の南方約500キロで中国海軍の艦隊を監視中の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に対し、中国の艦載ヘリコプターが午後3時37〜40分ごろに約90メートルの近接距離で2回ほど周回したと発表した。8日にも同艦隊から飛び立ったとみられる搭載ヘリが、警戒中の海自護衛艦に約90メートルの近接飛行をしており、外務省は「飛行は極めて近距離で艦艇の安全航行上、危険な行為」として中国側に抗議した。

 防衛省によると、8日は護衛艦「すずなみ」に接近。最接近時、水平距離約90メートル、高度約30メートルだったため、外務省は12日、「安全航行上、危険な行為」として中国に事実確認と申し入れをしていた。

 だが、今回も水平距離約90メートル、高度は約50メートルで、2回ほど周回したため抗議に踏み切った。中国側からは「確認する」と回答があったという。同省は一連の動きが中国側による日本への示威行動の可能性もあるとみて警戒を強めている。

 中国艦隊は今月7〜9日、東シナ海中部海域で訓練を実施。10日午後8時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の公海を通過後、13日ごろに日本最南端・沖ノ鳥島(東京都小笠原村)の付近を航行したという。【樋岡徹也】

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by io4kmns9db | 2010-04-22 14:26

男児ポルノサイト主宰者、東南アジアで児童買春か(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)が、フィリピンやインドネシアなどを訪れ、現地で児童買春やわいせつ映像の撮影をしていた疑いのあることが15日、捜査関係者などへの取材でわかった。

 埼玉県警などは買春場所の一部をすでに特定しており、児童買春・児童ポルノ禁止法の国外犯規定の適用を視野に捜査を進める。

 捜査関係者などによると、小林被告は今年2月、マニラに渡航。帰国後の同月17日に逮捕された際、小林被告のパソコンや関係先から、東南アジア系男児の映像や写真データが多数押収されたという。

 小林被告が主宰するサイトは、10歳前後とみられる東南アジア系男児の無修整写真など50枚以上を掲載。「アジアでの少年売春を否定することが出来ない」などの文章が書き込まれ、押さえつけられた少年がわいせつな行為を強いられる写真などもあった。

 小林被告は職業について「ウェブデザイナー」と説明しているが、「月に3、4日勤務するアルバイト程度で、限りなく無職に近い状態」(県警幹部)。一方で、逮捕時には8000万円近くの預貯金があったという。県警は、小林被告が男児ポルノ映像の販売収益を原資に、買春目的などで東南アジア諸国を頻繁に訪れていたとみて調べを進める。

スカイマークが改善計画=「ヒヤリハット」懲罰対象外−国交省(時事通信)
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by io4kmns9db | 2010-04-20 06:27

石原都知事、参院選への出馬「あり得ない」 定例記者会見で(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は9日午後の定例記者会見で、夏の参院選への出馬の可能性について、「ありません。あり得ません」と否定した。

 石原知事は続けて、「まあ、来年に(参院)選挙やるなら(出馬も)分からない」とし、「今度の(新党を結成したメンバー)だってみんな老人。若い奴は腰抜けじゃないか。僕も戦争の経験あるが、その人間達は『このまま死ねない』という気分になってる」と述べた。また、次期知事選への出馬についても「無理だ。もう年寄りをいじめない方がいいよ」とした。

 一方、石原知事が命名した新党「たちあがれ日本」を結成する平沼赳夫元経済産業相も同日午前、石原知事の出馬について、石原知事の任期が来年3月まであることに加え、「市場の問題や銀行の問題とか、いろいろあるから」と述べ、築地市場移転や新銀行東京への対応を抱えていることを理由に出馬の可能性を否定した。

 石原知事はこれまで政治信条が近い平沼氏らの新党結成に協力、結成後も支援する考えを示している。

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by io4kmns9db | 2010-04-13 13:48

学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ(産経新聞)

 平成17年に大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件を受け、府が全国に先駆けて導入した小学校の防犯対策に関する助成事業が最終年度に入り、市町村側に、22年度限りで警備員配置をやめる方針を打ち出す動きが出ている。財政難の中、市町村単独事業としては維持が困難という事情がある一方、一部では、住民側に事業に対する否定的な意見もあるという。有事に備えた学校の安全はいかに守られるべきか、関係者は頭を悩ませている。

 □駆け込み整備

 「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。

 同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全14校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。

 寝屋川の事件や、13年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は19年度で12・8%、防犯機器の整備は69・6%で行われていた。

 ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年6月現在で小学校全体の約4割にあたる247校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。

 □賛否両論

 一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。

 児童連続殺傷事件があった池田市では21年3月、市立小のPTAが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年9月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。

 別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。

 警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。

 □地域の力

 だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。

 寝屋川市に隣接する枚方市では、17年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。

 市は保険料を負担する一方、住民有志は、1校あたり4時間で約1500円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。

 桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。

【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策

 平成17年2月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年=事件当時(17)、後に懲役15年判決が確定=が学校に侵入し、教職員1人を刃物で殺害、2人に重傷を負わせた。府は17年度から3年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額(上限年80万円)を補助する事業を実施。20年度まで延長し、21年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を1校あたり80万円交付する措置を講じてきたが、22年度末に事業期限を迎える。

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by io4kmns9db | 2010-04-08 15:15